親族間の事業承継の場合、経営者が亡くなった後に相続として引継ぎを行うケースも少なくありません。
死後の承継を想定している場合でも、事業承継には法の知識を要する事が多く、また事前に対策を行っていたか否かが事業の存続に関わってくる等という場合もあります。
また、相続人が複数いる場合、遺留分の請求等により事業を承継できるだけの費用が手元に残らないといったトラブルも考えられるので、事前にしっかり計画をたてることが大切です。

親族間ではなく役員・従業員へ事業を承継する場合、株式などの売買で十分な資金が必要であること、融資先から借入を行う際に今度は承継する役員または従業員が連帯保証人になる必要がある事等、金銭の問題でスムーズに進まないことがあります。
また、子が後を継がないため役員・従業員に承継といったケースでは、周囲の理解に加え相続トラブルが起こる可能性もあります。
資金繰り及び相続関連の手続きも視野にいれた計画をたてなければならないので、弁護士等の手続きの代理やアドバイスが可能な者の協力が必要です。

跡継ぎがいないから自分の代で廃業したいと思っても、廃業するには処分や解約金、店舗等の原状回復費用等、思った以上に費用が必要となります。
また、従業員や取引先にも影響はでてしまい、廃業という選択肢は積極的に選びたくはないと思っている経営者の方も多いのではないでしょうか。
費用および周囲への影響を考えて廃業に踏み切れないというのであれば、M&Aを考えてみることをお勧め致します。