初回相談の際には、会社の財務状況を把握するため以下の書類をご準備ください。

また、ご相談前のご注意いただきたいこともございます。
破産手続きを行うと決める直前に、一部特定の方に返済を行ったり、多額の借入をしてしまうと、破産手続きに支障が生じる可能性があります。
さらに、法人の財産についても処分を行ってしまうと、処分した金額の妥当性や処分先の適否（利益相反の防止）について問題となる場合がありますので、よく検討しなければなりません。
倒産の可能性を検討した段階で、なるべく早めに無料相談をご利用いただいたほうが望ましいでしょう。

破産手続きに関する費用は、以下のとおりです。（税込表記）
なお、債務総額や回収資産の有無等によって金額が増減いたしますので、詳細は無料相談にてお問い合わせください。

*1 遠隔地の場合等はこれに収まらないことがあります。詳細はお問い合わせください。

当事務所では、原則一括払いとさせていただいております。
ただし、ご事情によって分割払いをご希望される場合には、その旨お申し出いただければ、ご相談承ります。

ご面談時にご持参いただきたい資料は以下のとおりです。
（WEB面談の場合は、面談日までに以下の書類を当事務所までご送付いただきますようお願いいたします。）
なお、会社の状況によって異なる場合もございます。その場合はご相談時にご案内いたします。

当事務所では、原則としてご相談者の方に当事務所までお越しいただくようお願いしております。
ご事情によりご来所が難しい場合は、お電話やWEB会議などでもご相談を承っております。

当事務所では、全国からのご相談を承っております。
東京都以外に所在地、本店を置く事業者様の対応も可能です。
特に、千葉、埼玉、神奈川、等からのご依頼も多く承っております。

法人破産の場合、申立後最短で３～５か月程度、状況によっては１年以上かかるケースもございます。
理由としては、債権者集会が申立後３～４か月後に行われるためです。
また、法人の資産や負債が多ければ多いほど手続は長期化する傾向にあり、場合によっては１年以上要する場合もあります。
破産手続きにかかる期間は、申立までに用意できた資料や倒産処理の程度、会社の規模や破産管財人が行う業務の量、手続き進行にあたる問題の有無等によっても異なります。

法人破産をしたからといって、代表取締役が必ず破産しなければいけないということはありません。
ただし、借入の際、代表取締役が連帯保証人となっているケースや、クレジットカードの債務がある場合、会社とあわせて破産をするほうが望ましい場合が多いです。まずはご借入内容をご確認の上、ご相談ください。
また、代表者が連帯保証人となっているケースでは、代表者が会社と同時に申し立てることを要求する裁判所もあります。その場合は代表者も破産手続きを行う必要があります。

財団債権や優先的破産債権として一般破産債権より優先して支払われます。また、未払賃金立替払制度という、未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度もあります。

「源泉徴収票」の他、失業給付を受けるために「離職票」の交付も必要です。
なお、市役所などの役場に対して「給与所得者異動届」、社会保険事務所に対する「資格喪失届」も提出する必要があります。