企業再生のための専門家選び
企業再生は専門家に依頼をすることが最初の一歩です。
しかし一口に専門家と言っても、企業再生では専門分野の差がとても大きな差をうむことがあります。
いま必要な専門家を
正しく選ぶ
イメージをしやすいように、あなたの会社を「人」とし、企業再生を取り扱っている専門家を「病院」に例えてみましょう。
経営が傾いた状態というのは、病により自然治癒が望めない状態と同じです。
カウンセラー等のアドバイスを受けて、健康に気をつけるといった段階ではありません。
元に戻すためには、症状に適した治療が必要です。
この場合の治療にあたるのが、「法律知識を駆使した再生手続」となります。
企業の再生には、法律知識が必要不可欠です
経営が悪化した企業を再生させるためには、
キャッシュフローを健全な状態へ戻すことが何より大切です。
経営が上手くいっていない企業のキャッシュフローを健全化させるというのは、とても困難です。
その上、ほとんどの経営者が、アドバイスではどうにもならない段階になってはじめて第三者に相談するため、法の手続無しではキャッシュフローの健全化が望めない事例がほとんどなのです。
経営悪化の段階的に適切ではない相談相手を選ぶと……
- 資金繰りのことだからコンサル会社が一番適任だろう。状況が厳しいから、費用もできるだけ安くすませたい。
経営コンサルタントに全部任せられたら、自分は業務に集中できる。 - 資金繰り調達やリスケジュールのアドバイスはもらったが、交渉は結局自分でやることに……。
- なかなか経営状態が改善せず、法的手続が必要だから、弁護士への依頼をコンサルタントに薦められる。
- 弁護士へ依頼をすると、もう少し早く相談をしてくれたら、もっと費用も時間も少なく再生ができたのに、と言われてしまった。
企業再生において、実際に弁護士以外ができる業務はあまり多くはありません。
金融機関とのリスケジュール等の交渉であっても、弁護士以外が代理人として交渉を行うことは禁止されています。
弁護士に依頼をするほど末期状態ではない等と自己判断をせず、経営が悪化したと感じた時はすぐに弁護士へご相談ください。
企業再生を弁護士に依頼するメリット
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1.スムーズに法的手続が行える
経営が破綻しそうな企業は、法的手続により再生を試みることができます。
無謀な追加融資や安易なリスケジュール、経営者が個人的に借金をする等といった行為は、企業の寿命を縮めるだけです。
企業再生では、法的手続を視野に入れおくことが必要です。
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2.代理交渉を行えるのは弁護士のみ
経営コンサルタントやマネジメント会社等は、業績改善のアドバイスは可能ですが、融資先等と実際に業務として代理交渉を行うことは弁護士法に違反するため行えません。
弁護士に依頼をすることで、経営者は業務にのみ集中することができます。 -
3.適切なリスケジュール
返済が苦しくなった場合、融資先へ返済条件緩和をお願いすることとなります（リスケジュール）。
リスケジュールは企業再生において大変重要なポイントで、支払いを減らすのではなく再生を目的としたリスケジュールでなければ、逆に倒産の引き金になりかねません。
適切なリスケジュールを行うことで、追加融資をしなくても経営状態を立て直せるような返済プランにできるのです。
経営悪化・資金繰り調達や、事業承継等でお困りなら、お気軽に無料相談をご利用ください。
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